国土整備に関しミャンマー大統領と日本の大臣が会談 (2013/8/14)

ミャンマーを訪れている日本の太田昭宏国土交通相が、テインセイン大統領と会談し、国土インフラの整備と向上を主題に、会談を行った。

会談の中では、ティラワ特別経済特区計画、空港と鉄道サービス、発電事業、運輸、観光、防災などについて話し合いを行った。先週の土曜日にはマンダレー空港の改築に関し、日本企業２社（三菱、全日空）が事業許可を獲得することとなった。

会談の中で、ダウェー経済特区計画に日本の企業家が参加すると知り、思わず大喜びした事や、ミャンマーの変革に向けての行動への評価、資金面や技術面での支援に関し、テインセイン大統領は感謝の意を述べていた。

ダウェー特別経済特区計画は、 50億ＵＳドルの資金が必要で、ミャンマー政府とタイのイタリアン・タイ社が当初実現に向けて努力していた。しかし資金面の問題により日本の参加を求め、初期段階では断られていたが、今の時点で事業参加に関し合意が得られたと報じられている。

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