使用していない占有地を早急に返還するようシュエマン議長が大統領令として要求 (2013/8/30)

様々な理由で占有している土地で、引き続き継続使用する予定の無いものは、政府が土地の所有者に早急に返還せよとの大統領令を、シュエマン議長が８月２９日に伝達した。

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インセインの不法居住者部落住民がデモ行進 (2013/8/31)

ヤンゴン管区インセイン区ダニンゴン、アウンサン、シングー、ポカン地区に住んでいる、不法居住者１００名以上が、現在住んでいる場所に引き続き住み続けられるよう、本日デモ行進を行った。
デモ隊は、インセイン区ポカン地区パレー通りからインセインのＹＣＤC（ヤンゴン市開発公社）の事務所の前まで、デモ行進を行った。

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集団デモのリーダー３名を起訴 (2013/8/31)

バゴー管区パウンテーにて、去る８月２８日にデモを行った内の３名を、バウンテー警察署が条例の１８条（不法な集団行進）の罪で起訴した。

連邦団結発展党（ミャンマー与党）のバウンテー民族代表院（上院）議員のドクター ミャウーに対し、バウンテーに住む１００名以上がデモを行ったことについて、デモを先導したソーナイン氏、イェーチョーナイン氏、チョーチョールィン氏の３名が起訴された。

起訴されたソーナイン氏によると、「議会の声は国民の声、議会の要求は国民の要求であれば、それは即座に喜ばしいことである。しかし現状は国民の要求を表明することは許されておらず、国民の声は懲役刑や罰金刑に処せられてしまい、これは人民にとって悲劇である。条例１８条は人民の権利を制限するものだ」

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地方向けモバイルバンキングサービス開設準備 (2013/8/29)

銀行の支店の無い僻地向けに、銀行の基本業務サービスを提供するため、民間銀行４行がモバイルバンキングサービスを開設する。

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独り身高齢者を日中お世話する老人ホームの開設準備 (2013/8/30)

変わりつつある社会福祉の在り方の一例として、高齢者が金銭的には恵まれていても社会からの孤独に直面することに対し、社会福祉省は高齢者のためにデイケアサービスのある老人ホームを開設することを明らかにした。

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ミャンマー金相場上昇 (20130830)

シリア問題の影響で世界の金相場が高騰したのと同様に、ミャンマーの金相場も今週１週間で高騰した。

シリアが化学兵器を使用し１，０００人以上が死に至った後、アメリカとイギリスがシリア問題に対し軍事干渉するため準備を始め、中近東情勢が不安定になったことを受けて、世界の金相場も高騰した。

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昼間営業のクラブを摘発 (2013/8/27)

昼間の時間帯に営業しているＤａｙ Ｃｕｌｂを摘発したと、ヤンゴン管区行政府の担当責任者が発表した。ヤンゴン管区行政府の担当責任者はＤａｙ Ｃｌｕｂの存在は青少年に悪影響を与えるとして、
摘発の必要性を訴えた。もっともナイトクラブも正式な営業許可を得ている訳では無いと述べている。

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アセアン諸国とのＶＩＳＡ免除に調印 (2013/8/27)

2014年にミャンマーがＡＳＥＡＮ議長国となることに伴い、2014～2015年の期間ＡＳＥＡＮ諸国とのＶＩＳＡを免除することを、外務省副大臣のティンウールィンが明らかにした。

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マレーシアのミャンマー人45,000人にＵＮＨＣＲ難民認定カード発給 (2013/8/26)

マレーシアに住んでいるミャンマー人の難民申請者に対し、ＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）は、難民認定証明の証となるものを9月2日から2014年1月まで、国内7か所で発給する予定。
クアラルンプールのＣｈｉｎｅｓｅ Ａｓｓｅｍｂｌｙ Ｈａｌｌにて、今月の8日に開催された、ＵＮＨＣＲとミャンマー少数民族難民の会談にて、今の様な発表に至ったことを、マレーシア在住のチン民族難民を支援している、サライ チョー チョー氏が 明らかにした。
「今月に行われた国連のＣＤＵ会議にて、少数民族のコミュニティーと会談を行い、その席上で国連の幹部職員は、ミャンマー人達に国連カードを発給すると発言した。」「ミャンマーの少数民族とは我々すべてが含まれるが、2013年5月までにマレーシアに来た者に限られる。」との事。
また以前は「Ｒｅｆｕｇｅｅ（難民）」と書かれていたカードを、今回は「Ａｓｙｌｕｍ Ｓｅｅｋｅｒ（亡命希望者）」と名称を変更する。そして、今回の発給対象はミャンマー人難民45,659名となる。

今回の発給地区
　Ｐｅｒａｋ/Ｋｅｄａｈ（3,244名） ：9月2日
　Ｃａｍｅｒｏｏｎ Ｈｉｇｈｌａｎｄ（4,017名）：9月9日～15日
　Ｋｕａｎｔａｎ/Ｐａｈａｎｇ（412名）：9月17日
　Ｊｏｈｏｒｅ Ｂａｒｕ（ 1,015名）：9月20日～24日
　Ｓｅｒｅｍｂａｎ（1,350名）：9月26日～28日
　クアラルンプールＳｅｌａｎｇｏｒ（34,227名）/Ｐｅｎａｎｇ（1,384名）：翌1月3日～5日

マレーシアでは、ＵＮＨＣＲが難民認定を行ったのは2010年4月が最後だったが、今回再びこの事業を開始する。現在マレーシアのＵＮＨＣＲが、難民としてミャンマー人に発給したカード数は累計70,000名に上り、さらに出稼ぎ労働者も含めると、ミャンマー人は20万人居ると言われている。

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ミャンマーの児童25万人が低身長 (2013/8/26)

ミャンマー国内では、児童２５万人が低身長であり、将来彼らが教育、健康、仕事の面で不利益を被り、国家的な損失につながりかねないと、ユニセフミャンマーの栄養専門家チョーウィンセイン博士がその様に示唆した。

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モバイルSIMカードを継続販売 (2013/8/25)

国の基盤をなす社会資本（インフラ）の整備が進み、次に国民から求められているモバイルSIMカードを、現在供給できる枚数の上限まで、引き続き販売し続けると、ミャンマー通信情報技術省の副大臣タウンティンが発言した。


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中学と高校の教科書６１種のデザインを変更 (2013/8/26)

紙の品質が弱く、学生たちが使用するに支障をきたしている中学校と高校の教科書を、来年度からモデルチェンジするため、関係取引先数社と協議を行ったことを、教育計画訓練局の責任者が明らかにした。


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バングラデシュからさらに避難してきた避難民たちに緊急援助が必要 (2013/8/25)

ヤカイン州マウントーにて、バングラデシュでの暴動の被害を受け避難してきた、ヤカイン族系統の避難民１８家族（６０名以上）に対し、緊急に救援物資が必要であると、人道支援チーム（タウンピョーレッウェー）の海外渉外責任者トントンウィンが発言した。
マウントーの北部タウンンピョーレッウェー地区の一部に、8月21日に避難してきた前述の避難民を、マウントーの行政の措置で住居と米、油、塩など非常食を支給したので、すぐに鍋やコップ、皿や衣類などの支給が難しくなったと、前述の責任者は言っている。
この避難民たちはバングラデシュのチッタゴン丘陵のバンダルバン県アレーガウン山地区にあるドーリワ、スンジャウン、ターラベインニャー、チェンナリ、などの村々から避難してきた人たちである。
バングラデシュでは、暴力、土地の強奪、レイプなどの暴力事件が発生しているため、前述の避難民として逃げてきているわけである。
２０１２年９月以降バングラデシュから避難してきたヤカイン族系統の人たちは１，４００名以上に上り、彼らをマウンドーにて難民として受け入れを行っている。

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ミャンマーの政治家たちがスイスにて研修予定 (2013/8/25)

スイス外務省の招待で、政党の代議士と政府組織の要職者たちの一部を、スイスのジュネーブにて3週間研修を行うことが明らかになった。

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少数民族の信頼構築会議を開催 (2013/8/25)

シャン族、カヤー族（カレニー族）、モン族の団体が主催する第3回信頼構築会議が、9月21日にシャン州東部のタウンジーにて開催されることが明らかになった。


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タイ－ミャンマー国境の難民の帰還準備 (2013/8/25)

タイとミャンマーの国境にいる難民キャンプの難民たちの帰還を準備していることについて、難民問題に取り組んでいる人権活動団体が警告を鳴らしている。
停戦後の和平構築についての協議の席上においても、州政府とＫＮＵ（カレン民族同盟）を交えて、難民の帰還定住について話し合っていたと、関係者は口にしている。
帰還先での安定した平穏な生活が十分に保障されない限り、難民たちは帰還を決断しない。


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電気供給の要求デモを行った6名への処分が決定 (2013/8/23)

去る２０１２年４月にバゴー管区のピィにて、１２時に電気供給を要求するデモを行った６名に対し、ピィ地方裁判所は罰金１万チャット（約１，０００円）または、懲役３か月の判決を下した。


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政府が地価を抑制 (2013/8/24)

ヤンゴン管区内の地価の高騰を抑制するために、政府は固定価格を制定する予定であることを明らかにした。いま生じている地価の高騰を抑制するために政府関連団体が協力してヤンゴン管区をはじめに１平方フィートあたりの地価を制定する予定であることを、大統領府の連邦大臣であるソーテインが8月２３日にネピドで開催されたメディア向けの記者会見で発言を行った。

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地価高騰のあおりでヤンゴン⇔ダラー橋建設計画は中止に (2013/8/24)

韓国が建設する予定となっていた、ヤンゴン⇔ダラー橋建設計画を、現政権の任期中は建設しないこと、現政権の任期期限である２０１５年までの当計画の凍結は地価の高騰が原因であることを、大統領府の連邦大臣であるソーテインが8月23日にネピドーで開かれた記者会見で明らかにした。

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ヤンゴンの不動産価格鎮静化のため政府が地価を制定 (2013/8/24)

不動産価格の過度の上昇と租税の課税漏れを防止するため、ヤンゴン管区内の不動産価格を公式に制定すると、財務省副大臣のマウンマウンテイン博士が発言した。

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中国からの借金を議会が反対(2013/8/23)

協同組合省が中国から1,000万ＵＳＤ借金し、マイクロファイナンス事業を行う計画について、代議士たちが反対していることが明らかになった。


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国民の携帯電話ニーズを満たすため１５００ＫのＳＩＭカードを終日販売 (2013/8/22)

通信情報技術省ミャンマー郵便電話公社（ＭＰＴ）が販売している低価格の携帯電話を、国民全体のニーズを満たすため、さらに５回終日販売を行う予定であると、ＭＰＴが発表した。


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次年度の大学教育制度を変革 (2013/8/22)

教育制度改革の一環として、経験豊富な大学の教育学部において、次年度の教育システムを変更する予定であることを、上級教育省上部地区局長であるドクターソーウィンがメディアに伝えた。


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Ｑｕｉｎｔａｎａ国連ミャンマー人権状況報告者が、自分の安全を守ってくれなかったと非難 (2013/8/22)

国連ミャンマー人権状況特別報告者（Tomas Ojea Quintana）は、自分のミャンマー滞在中、ミャンマー政府が自分の安全を守ってくれなかったと、帰国直前にヤンゴン国際空港で開かれた記者会見の場で、このような批判的な発言を行った。

ミャンマー中部の都市メティラを訪問した際に、Quintana氏が乗る車を200名位の人たちが取り囲み、車をたたいたり、大声で叫んだりしたことに対し言及したもの。

メティラでは、去る5月に地元の仏教徒とイスラム教徒たちとの間で暴力衝突があり、少なくとも40名が死亡した。

Quintana氏はミャンマーに滞在した11日間で、ヤカイン州、カチン州、シャン州、チン州とミャンマー中部を訪問した。

ミャンマーの仏教徒の多くが、Quintana氏の国連報告書に対し、仏教徒の感情を無視しイスラム教徒の側に立って書かれたものであると、批判を強めている。

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タイの実業家たちはモン州の投資に興味津々 (2013/8/21）

ミャンマーのモーラミャインがあるモン州にて、投資をして事業を行っているタイの実業家たちが、昨日飛行機でメーソットからモーラミャインにやってきた。
タイの実業家たちは、昨日からモーラミャインで開かれている商品展示会に参加し、自分たちの商品を展示すると同時に、モーラミャインやモン州の投資案件を探し、チャンスを窺っているのだ。

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ミャンマーでは１０万人に５２５人が結核に感染 (2013/8/21)

ミャンマーでは結核性肺炎に感染する人が１０万人に５２５人に上ることが、世界の平均を３倍以上上回る罹患率であることが、MSF（国境のない医師団）が伝えてきた。

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Ooredoo社がインターネットで求人募集 (2013/8/18)

カタールを拠点とする通信企業のOoredoo社のミャンマー事業に興味のある人は、インターネットで求人応募できると、Ooredoo社の代表Ross Cormack氏が明らかにした。
さらに、来年早々には従業員１，０００人を採用し、系統立ててきちんと従業員教育も行うつもりであることも、同代表は言及した。
「私たちと一緒に仕事をしてくれる人を招待します。インターネットで履歴書を送ってください」との事。

もし、興味のある人はmyanmarcareeers@ooredoo.com宛に履歴書を送ってください。

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ヤンゴンの米価が明らかに上昇 (2013/8/15)

ヤンゴンでは昨日と比較してわずか１日でコメの値段が２０％値上がりしたと、米の関係者やディーラーたちが言っている。

新米の収穫前のこの時期にコメの価格が上昇するのは珍しくは無いが、今年の８月の値上がり幅は今年最大であったと、コメディーラーたちが言っている。

小売市場では、人気の品種で１升３００Ｋｓ（約３０円）ほどまで値上がりしたとの事。

コメの値上がりにより、消費者の間では「以前の様にたくさん買えなくなってしまった」と、ある主婦が言っていた。

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クレジットカードの普及には最長７年を要する (2013/8/15)

現金決済が主流のミャンマーで、クレジットカード決済が完全に確立するには３年から５年を要すると、Ｖｉｓa Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌクレジットカード会社が発言した。

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ミャンマー労働者３０００人の帰国が容易に (2013/8/15)

ミャンマーへの帰国を希望するマレーシア在住のミャンマー人労働者約３０００名近くを、マレーシア入国管理局が、罰金を支払った労働者たちに対してはミャンマーへの帰国を便宜をはかるつもりであると、支援者たちが明らかにした。

マレーシアのクアラルンプール周辺では、去る6月にミャンマー人労働者数名が暴力を受け死亡したり、怪我をしたりする事件があった。そのため、ミャンマー人労働者たちは決起してミャンマーへの帰国を帰国を望むようになった。


その内、パスポートの無い者、ビザの期限が切れている者に対しては、罰金を支払えばミャンマーへの帰国を許可する。1か月超過は４００マレーシアリンギットの罰金。1年は２，０００以上３，０００未満のマレーシアリンギットの罰金を支払わなければならない。


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電気の供給と雇用創出を優先 (2013/8/14)

現政権の残り期間の２年半以内に、国民への電気の供給と、雇用創出を優先課題として取り組む様、テインセイン大統領が勧告した。

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労働者は１日１２時間労働 (2013/8/14)

ヤンゴン管区とバゴー管区の工場や事務所では仕事が多く、１日１２時間労働を行っていると、議会の労働者・事業者権利研究委員会が８月１３日に国民代表院（下院）が報告書を発表した。

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国土整備に関しミャンマー大統領と日本の大臣が会談 (2013/8/14)

ミャンマーを訪れている日本の太田昭宏国土交通相が、テインセイン大統領と会談し、国土インフラの整備と向上を主題に、会談を行った。

会談の中では、ティラワ特別経済特区計画、空港と鉄道サービス、発電事業、運輸、観光、防災などについて話し合いを行った。先週の土曜日にはマンダレー空港の改築に関し、日本企業２社（三菱、全日空）が事業許可を獲得することとなった。

会談の中で、ダウェー経済特区計画に日本の企業家が参加すると知り、思わず大喜びした事や、ミャンマーの変革に向けての行動への評価、資金面や技術面での支援に関し、テインセイン大統領は感謝の意を述べていた。

ダウェー特別経済特区計画は、 50億ＵＳドルの資金が必要で、ミャンマー政府とタイのイタリアン・タイ社が当初実現に向けて努力していた。しかし資金面の問題により日本の参加を求め、初期段階では断られていたが、今の時点で事業参加に関し合意が得られたと報じられている。

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電子行政システムを1年以内に実現させると大統領が発表 (2013/8/12)

アセアンがガラス張りの制度を実現させるため、電子行政（e-government)の展開を1年以内に実現させると、テンセイン大統領が発表した。

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化学農薬が食中毒発生の原因 (2013/8/12)

国内で発生している食中毒は、化学物質を使用した農業を使った農産物を口にすることで発生していると、ミャンマー消費者保護団体による、農薬や化学物質の危険を回避した食料や飲料、消費材を消費者提供できる、オーガニックのお店を開店した責任者が伝えてきた。

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ミャンマーでのがん発生率上昇には消毒薬と化学物質の影響による (2013/8/13)

世界保健機構の発表統計によると、ミャンマーは世界のがん発生率上位10カ国に含まれている事がわかった。世界保健機構が発表したリストでは、がんの発生は主に殺虫剤と化学物質が原因であると、ミャンマー消費者団体の代表バオッカイン氏が発言した。

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カレン民族の英雄記念日をタンダウンにて６０年以上で初めて開催 (2013/8/13)

カレン民族のリーダー「ソーバーウージー」を奉り記念日とする「カレン民族英雄の日」を、60年たって初めて、9月12日朝6時半にカレン州のタンダウン市ボーガリ地区イエートーレー部落の運動場にて開催した事を、カレン民族団体タウングー県議長パドーソーエーワーが伝えてきた。

カレン民族のリーダー、ソーバーウージーが1950年9月12日朝6時半にカレン州のコーカヤイ地区にて亡くなったこの日を、カレン民族「英雄の日」として制定し、60年たったこの日にタンダウンで記念行事を行ったと説明している。

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レパダウン銅山計画の補償金を月内に支払うと発表

ザガイン管区モンユア県レパダウン銅山計画に住む住民に対し立ち退き補償金を９月末までに支払うと、国内メディアに昨日発表した。

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シャン族難民帰還せず (2013/8/10)

タイ北部ウィエンヘーン郡にある難民キャンプから、シャン族難民をミャンマー政府関係者がミャンマーに帰還するよう準備を進めてる兆候が見られることに対し、シャン族の団体は心配している。

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ミャワディー商業地帯のマーケットが再開 (2013/8/9)

大雨で洪水となり、土砂崩れで道路が通行止めとなった影響で、市場が閉鎖されていたミャワディー商業地区の取引が再開されたとを、この地区に駐在しているＮｏ２であるチーセイン副局長が発表した。

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シュエ以外にもミャ天然ガス田からも天然ガスを算出 (2013/8/9)

ミャンマーのシュエ天然ガス田計画の一部であるMya Northと呼ばれる西側のミャ天然ガス田から天然ガスの生産を開始したと、韓国のDaewoo公社が発表した。

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チン州で断続的な大雨による土砂崩れで通行止め (2013/8/10)

チン州山間部のパラン、ハーカー、ティーテイン地区にて、幹線道路の一つが断続的な豪雨により土砂崩れが所々で発生し通行できなくなっている。


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水害被害の避難民たちにアウンサンスーチー女史が７５０万チャットを寄付

モン州とカレン州の水害被害の避難民たちに対し、ＮＬＤ議長のアウンサンスーチー女史が７５０万チャット（約７５万円）を寄付した事を、カレン州で寄付を受け取った、カレン民族民主同盟（ＫＮＵ）中央委員会のソーティンウィンがＲＦＡに伝えた。

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１５００チャット（約１５０円）ＳＩＭカードの転売を容認(2013/8/8)

大統領の肝いりで１，５００チャット（約１５０円）で公平に販売されているＳＩＭカードが、外のマーケットで１０万チャット（約１万円）で転売されていることに対し、大統領報道官のイェートォンは、それらの行為を摘発しない方針であることをメディアに対し発言した。

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ホテルでの犯罪がミャンマー旅行業界に与えるダメージについてホテル観光副大臣が発言(2013/8/8)

外国からの観光客が多く訪れているこの時期、犯罪の発生が観光業に与えるダメージを懸念し、ホテルオーナーたちに対し注意を払う様、ヤンゴンのパンダホテルで開かれているホテルゾーン再開に向けての会合の場で、ティンシュエホテル観光省副大臣が警告した。２０１１年にヤンゴン市のホテル内で発生した事件としては、ランマドー（チャイナタウン） での死亡事件、フライン区での日本人死亡事件、サンジャウンでの麻薬事件などだが、これらの犯罪行為がホテル業界に与えるダメージを鑑み、再発防止策に取り組むべきであると副大臣は述べている。

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Ｎｏｖｏｔｅｌヤンゴンホテルが従業員約６００名を採用予定と発表 (2013/8/8)

来年オープン予定のＮｏｖｏｔｅｌヤンゴンホテルにて、従業員約６００名を採用予定であると、前述のホテルを経営するＭＡＸ社の責任者が明らかにした。

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ヤンゴン市のガソリンスタンドが夜間営業を行わないので運転手が悲鳴 (2013/8/8)

ミャンマー国内で人口６００万人を誇る最大都市ヤンゴンで、ガソリンスタンドの多くは夜間営業を行わないので、夜間ガソリンを求めるドライバーたちは困難な状況に置かれていると、夜のタクシードライバーや車のオーナーたちが不満を述べている。

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産地の米価がヤンゴンの米価をたちまち上昇 (2013/8/5）

米の主要産地であるエーヤーワディー管区（エーヤーワディデルタ地帯）での米の在庫減少による価格上昇が、ヤンゴンへの供給量減少につながり、ヤンゴンの米価が一週間で各銘柄（１０８種含む）１袋あたり２０００チャット（約２００円）ほど、たちまち値上がりしたと、ワーダン港を拠点とする米商人の一人が、明らかにした。

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６ヶ月で外国人旅行者が７０万人に (2013/8/5)

今年度の６月まで、ミャンマーに入国した外国観光客は７０万人に上ったことが、ホテル観光省副大臣のドクターティンシュエ氏が、８月３日に行われたヤンゴンホテルゾーン推進会議の開会のあいさつで明らかにした。

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工場の増加により職場は増えたが給与には反映されず (2013/8/5)

町に工場が増えたことで就職先を探す困難は改善されたが、収入は相変わらず厳しい状況であると、地域住民は口にしている。

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１，５００チャット（約１５０円）モバイル携帯電話への入金がオンラインウェブサイトから可能に (2013/8/5)

新発売の１，５００チャット（約１５０円）モバイル携帯へ、オンライン経由で直接デポジットをチャージ出来るようになったことが明らかになった。
http://www.topup.com.mm　ウェブサイトからチャージは可能。前述のウェブサイトでは、ＧＳＭ、ＷＣＤＭＡ、ＣＤＭＡ４５０ＭＨｚへのオンラインチャージが可能であったが、新発売のＧＳＭへのオンラインチャージも可能となった。
ＧＳＭ　ＭＥＣ　ＴＥＬ－ＣＤＭＡ８００ＭＨｚへのオンラインチャージは前述のサイトでは出来ないので、チャージをするにはＭｙａｎ　Ｐａｙ Ｏｎｌｉｎｅ Ｐａｙｍｅｎｔ Ｇａｔｅｗａｙを使用するよう、Ｍｙａｎ Ｐａｙの責任者が伝えてきた。

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ヤンゴンホテルゾーン計画の中止 (2013/8/5)

今年の初頭より、ヤンゴンホテルゾーン建設計画に向けて用地探しをしていたが、用地が確保で出来ず計画を中止せざるを得ない事態になったことを、ヤンゴンのホテル経営者が明らかにした。

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インレー湖の世界遺産登録をノルウェーが援助 (2013/8/3)

ミャンマーにある有名なインレー湖を世界遺産に登録するため、ノルウェー政府が１０万ＵＳＤ以上援助するとユネスコが明らかにした。

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ミャンマー国軍の近代化をアメリカが支援 (2013/8/3)

ミャンマー国軍を近代的な精鋭部隊とするために、アメリカ政府と共同軍事活動を行う計画を、在ミャンマーアメリカ大使のＭｒ，Ｄｅｒｅｋ Ｍｉｔｃｈｅｌｌが明らかにした。

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ミャンマー沿岸の油田探索にインド企業が奮闘 (2013/8/3)

ミャンマーの海底油田と天然ガス掘削事業に関し、３０区画をインドのＲＩＬ，OVL，Cairn社が石油天然ガス田探索掘削の権利を得るための競争に参加していると、インドのPTI（Press Trust of India)が明らかにした。

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外国からの合弁事業を国内事業家を優先 (2013/8/3)

現在８５％まで外国からの投資で事業推進している、石油、天然ガス、電力発電、エネルギーの分野の投資について、ミャンマー国民からの投資を優先する事項が、７月２９日に発表されたミャンマー国民投資法の中に記載されていることが明らかになった。

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チャウピューガスパイプラインの賠償問題解決のため３０以上の周辺町村が請願 (2013/8/2)

ヤカイン州チャウピューの天然ガスパイプライン計画で影響を受ける、３０以上の周辺町村が一緒になり、チャウピュー県の実権者たちに5カ条にわたる請願事項を書面で送りつけた。

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洪水被災者の健康状態が憂慮される (2013/8/2)

カレン州の洪水被災者の避難所において、避難している住民の健康上の問題、風邪や下痢などが発生していると、地域の保健衛生担当者が伝えてきた。

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ミャンマー中部と北部に台風襲撃の恐れ (2013/8/2)

勢力は落ちたものの、台風チェービー（JEBI）から変化した低気圧の雨雲が、現在ミャンマーの北部および中部を通過している。

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バングラデシュへの武器実弾密輸人が武器実弾とともにパレッワで身柄拘束 (2013/8/2)

ヤカイン州チャウトー駐屯地から、武器弾薬を、バングラデシュ国境の武装集団が不法に運び出し、密売していた一人を、パレッワで身柄確保したことを明らかにした。

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ミャンマー国境で麻薬売人をタイ軍隊が射撃 (2013/8/1)

タイ＝ミャンマー国境チェンライ県メーサロンで、７月３１日の午前中、タイ軍と麻薬武装集団とが紛争状態となり、麻薬と武器弾薬を押収したと、メーサイオンラインニュースが伝えた。

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ワーケーマ町の不動産登記課が短期職員に対し給与未払い (2013/8/1)

エーヤーワディ管区ミャウミャ県ワーケーマ町にある地租不動産登記課が高校卒業した若者の中から選抜した短期職員３０名に給与を支払っていない事が判明した。

前日の職員は、６月から１０月までの短期職員として、日当１７００チャット（約１７０円）の契約で、２０１３年６月６日に正式に採用された。
この期間内に仕事が終わらないため、土日なしで短期職員に、朝から晩まで仕事をさせていた。

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フランスがミャンマーの負債５．５億万ＵＳＤを減額 (2013/8/1)

ミャンマーがフランスに返済すべき債務の残り５億５，０００万ＵＳＤを、年利２％で１５年返済することで合意した。フランス貿易大臣のミャンマー訪問の際の合意文章の中に、ミャンマーの総負債額の５０％に当たる５．５億ＵＳＤを減額することが正式に盛り込まれていた。

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